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男は、男であれ…！

投稿者：馬骨亭投稿日：2004年 2月27日(金)16時41分26秒

　敢えて話題を替えまして、2001年４月に神戸の溜池で溺れ亡くなった、小学２年生梅田賢君（当時７歳）の両親が、「事故は上級生の少年（12歳）＝当時９歳＝に、池に入るよう強制されたために起きた…」として、少年の両親を相手に2600万円の損害賠償を求めた訴訟で、２月25日に神戸地裁で判決があった…！　地裁は原告の主張を全面的に認め、「監督義務を怠った」として、母親に全額の支払いを命じている。両親ではない、母親に命じている…？　何故に母親なのか…？　世間はこの判決に、『母親』と断りが有るにもかかわらず、マスコミを含め、何故に母親なのかを問題としない…？　これは女の特性（？）を斟酌してのことか…？　このように母親を強調した文言が判決に現れたと言うことは、世の乱れ、犯罪多発に母親（女）が負うべき責任が大きいと、司法の立場にあって認めざるを得なくなったからであろう…！　母親の力と影響は、当事者をして殆んど自覚されていないことが問題であり、本来、それを父親がセーブし、コントロールすべきなのだが、悲しむべきかな敗戦後50数年の時間を費やし、逐次、男の精神構造が女性化し、世相の乱れ、犯罪の多発を招いたと認識している。子供社会にあっても昔とは違い、遊んでいても、常に何かイライラとヒステリックである。斯様な子供に育て上げている母親の責任や如何に…？　それを放任している父親とは何ぞや…？　誠に遺憾である…！　

転載大いに推奨

投稿者：情報投稿日：2004年 2月23日(月)18時13分11秒

以下、転載です。 ■■■ニセ「黄色いハンカチ運動」問題　論点まとめ■■■　補足・転載は大いに推奨 http://www.asyura2.com/0401/war48/msg/509.html 「イラク派兵の是非を不問にする」という特定の政治的立場を持っていがら、「自衛官の無事を祈るだけ」と不偏不党のふり。そのくせ派兵反対派にも「や　ら　な　い　か？」参加をよびかける厚顔っぷり。　山田洋次監督作品のイメージにただ乗りしつつ、監督に話も通さず。　監督が懸念を表明すると、「善意でやっているのだから理解して欲しい」などと的外れな反論をしつつ、１枚１００円でハンカチを販売して利を稼ぐ。　　そんな「黄色いハンカチ運動」に、そろそろとどめをさしておこう。 ■なんで黄色いリボンじゃなくて、わざわざ黄色いハンカチなの？ ■映画のイメージにただのり、おまけに金儲けして恥ずかしくないの？ ■派兵の是非を問わない（＝不問に付す）のは政治的に中立と言えるの？ ■本当に自衛官の無事を願うなら、なんで派兵をやめさせないの？　「日本を守る」はずの自衛隊がイラクに行ってアメリカの指揮下に入るのに疑問はないの？　イラクに自衛隊が行く大義名分も法的根拠も、もう崩壊したというのに？　（http://www.geocities.co.jp/SiliconValley/9731/0402opin.html　参照）　　　「それが俺たちのやり方だ」と言うなら、別にいいんですがね(・∀・)

転載歓迎のメールーその１－

投稿者：情報投稿日：2004年 2月22日(日)10時54分51秒

以下のような情報を得ましたので、お知らせいたします。石原都知事が『不法外国人を一掃する』と暴言を吐きましたが、まさにその実践とでも言うところでしょうか。皆様の賛同をお願いいたします。日本から外国人を追い出そうと入国管理センター（以下「入管」）が以下のようなWebページを立ち上げました。 http://www.immi-moj.go.jp/cgi-bin/datainput.cgi 匿名可で、そして懸賞にでも応募するような気軽さで、外国人の情報を集めています。日本人に近所の人を監視するように促しています。これに対して移住連が声明を出し（以下参照）、アムネスティインターナショナルも声明を出しました。日本：法務省のウェブサイトからの外国人情報の募集は人種差別を助長する http://www.incl.ne.jp/ktrs/aijapan/2004/0402200.htm 皆さまにおいてはこのことを知っていただき、移住連の声明への賛同をお願いいたします。 ------------------------------------- Subjebct:[kyoto-afghan:1657] 不法滞在密告制度の中止を。＜転載大歓迎＞－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－。＜賛同呼びかけ文＞声明「入国管理局のホームページ上での情報提供募集の中止を求めます」団体・個人賛同のお願い 2月16日より法務省入国管理局がホームページ上で「不法滞在等の外国人情報」の受け付けを始めました。移住連では、「生活と権利のための外国人労働者一日行動実行委員会」と共同で、即時中止を求める下記声明を発表し、２月19日に法務省へ要請を行いました。19日の要請の場で法務省は、「メールでも情報提供できるようにしてほしいという要望があり、提供者w)の利便性のために、実施した」という趣旨の回答が出されました。回答の中には、利便性の追求が人権侵害を引き起こすこともあるという認識は全くありませんでした。このような情報提供の奨励を即刻中止させるためには、引き続き、法務省へ働きかけを行う必要があり、本声明への団体・個人賛同を集めます。本声明にご賛同いただける団体・個人の方は、下記にご記入の上、移住連事務局宛にファックスもしくはメールにてご返信頂けますようお願い申し上げます。多くの皆さまのご賛同をお願い致します。集約先：移住連　FAX　０３－５８０２－６０３４　　　　　　　　　メール　　第１次集約日　２月２９日 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 声明「入国管理局のホームページ上での情報提供募集の中止を求めます」に ○団体賛同します。団体名：連絡先：担当者名： ※連絡先・担当者名は公開致しませんが、今後の連絡のためにご記入下さい。 ○個人賛同します。名前：名前の公表について：（　　）可　（　　）不可所属：連絡先（公開致しませんが、今後の連絡のためにご記入下さい。）：

転載歓迎のメールーその２－

投稿者：情報投稿日：2004年 2月22日(日)10時52分30秒

＜ここから声明＞法務大臣　野沢　太三　殿法務省入国管理局長　増田　暢也　殿入国管理局のホームページ上での情報提供募集の中止を求めます　法務省入国管理局が、2004年2月16日より同局のホームページ上で「不法滞在等の外国人情報」の受け付けを始めました。これは、ホームページ上の受付書式に従い「違反者だと思われる人」の名前や国籍、住所、電話番号、職場、人物を特定できるものなどの個人情報を入力すれば、自動的に管轄の地方入国管理局に電子メールで送信され、情報提供者の名前や住所、メールアドレスなどの個人情報は全く明かすことなく、誰でも気軽に情報を提供できるというものです。私たちは「外国人狩り」とも言えるこの・uﾟールによる情報募集に強い怒りを感じ、すぐさま中止するよう求めます。　日本には現在200万人を越える外国人が暮らしています。在留資格の有無にかかわらず、地域で働き、学校に通い、同じ市民として、働く仲間として地域で生活しています。中小零細企業や工場、建設現場などで働く外国人労働者たちは、日本の産業、そして経済を支えています。それだけではなく、外国人労働者の持つ高い権利意識は日本人の権利意識も高め、労働組合活動や人権・平和の取り組みが活性化しています。人種・民族・宗教など様々なバックグラウンドを持つ外国人が地域に暮らすことで、日本社会が互いの違いを尊重しあう、多様で豊かな多民族・多文化共生社会に向かっています。法務省入国管理局のメールによる情報募集は、この流れと逆行し、市民に外国人を監視させ、排外主義を煽り、外国人＝「犯罪者」という風潮を増幅させるものです。私たちの良き隣人であり、働く仲間である外国人労働者を「犯罪者」として監視し、密告する制度は、外国人の人権を踏みにじるものです。私たちはこのような制度を決して許すことができません。　メールによる情報募集という「手軽な」密告を奨励することは、地域住民相互の信頼を損ない、疑心暗鬼の社会をつくるものです。これは、民主主義を破壊する以外の何ものでもありません。　私たちは、法務省に対し日本で暮らす外国人の人権を侵害するホームページ上による情報募集を直ちに中止するよう申し入れます。　人権を侵害しないで非正規滞在者をなくす最善の道は、日本で暮らす人々の生活の実態に合わせて正規の在留を認めることです。私たちは、日本政府が多民族・多文化共生社会にむけて政策を転換するよう求めます。 2004年２月19日移住労働者と連帯する全国ネットワーク東京都文京区小石川2-17-41　TCC2-203 電話：03-5802-6033　FAX：03-5802-6034 共同代表　大津恵子　丹羽雅雄　村山敏もりきかずみ　由井滋　渡辺英俊生活と権利のための外国人労働者一日行動実行委員会東京都台東区上野1-1-12新広小路ビルw)・菊実匸全統一労働組合気付電話：03-3836-9061　 FAX：03-3836-9077

転送歓迎のメールを記載ー1－

投稿者：情報投稿日：2003年12月31日(水)10時32分35秒

前田朗さん(国際法学者）のメール　小泉刑事告発運動について（自衛隊派兵準備は私戦予備罪）なお、「イラク派兵準備は私戦予備罪にあたる」については　　http://www1.jca.apc.org/aml/200312/37195.html 　　http://www.egroups.co.jp/message/memo-kyo/77　などをご参照ください。前田朗です。１２月２９日先に「自衛隊イラク派兵準備は私戦予備罪にあたる――小泉純一郎首相の犯罪を告発するアピール」を公表しました。このアピールに賛同して頂ける方がいらしたら、小泉首相告発運動を起こしたいと思います。ご意見をお寄せいただけると幸いです。１．趣旨自衛隊イラク派兵はイラク特措法にもとづいて閣議決定により進められていますが、その間、驚くべきことに憲法論議がまったくといってよいほど行われていません。日本国憲法は戦力不保持・戦争放棄・交戦権否認を規定しているにもかかわらず、政府は憲法無視の違憲行為を積み重ねてきました。そのうえで、いまや武装した自衛隊を派遣して、違法なイラク占領に加担する勢いです。これほどの憲法破壊が行われているのに、政治やマスコミにおいては、憲法論は無視されたままです。それどころか、小泉首相は、憲法前文の趣旨をねじまげた引用を行う有り様です。反戦平和運動は、イラク特措法に反対し、イラク派兵に反対して頑張ってきましたが、残念ながら議論を巻き起こすことに成功していません。政治もマスコミも、真の問題点には目を塞ぎ、自衛隊派兵を既定事実としています。こうした状況を変えるために、私たちは、できることは何でもやる必要があります。かつての「湾岸戦争」に際しての戦費９０億ドル調達や掃海艇派遣に対しては裁判所に違憲訴訟を提起しました。最近の「アフガン戦争」でのインド洋自衛艦派遣に対しても違憲訴訟が闘われました。しかし、裁判所における違憲訴訟はことごとく・uﾏ下されています。違憲訴訟を舞台とした反戦平和運動の意義はいまもなお失われていないと思いますが、「イラク戦争」に関しても裁判では同じ結果しかえられないことも考えざるをえません。いずれにせよ、絶対平和主義と平和的生存権を国際公約としてきた日本社会の構成員である私たちの反戦平和運動は、いま自衛隊を止めるために、やれることは何でもやらなくてはなりません。デモもパレードも、新聞への投書も政治家への要請行動も、自衛隊員への働きかけも、違憲訴訟も、各地の仲間が闘っています。そうした運動に連なる一つとして、小泉首相告発運動を考えました。反戦平和運動の確信につなげ、憲法論議を深めるために、議論の場をつくる必要があります。イギリスではＬＡＡＷ（戦争反対法律アクション）が、「ブレア首相を国際刑事裁判所で裁こう」と声をあげて、まずイギリス国内の検察に対して「ブレア告発運動」を展開しています。イギリスには国際刑事裁判所法があり、まず国内裁判所で裁くことが要件とされ、それができなかったときに始めて国際刑事裁判所に持ち込む可能性が生まれるからです。アメリカと日本は国際刑事裁判所規程を批准していませんので、同じ手段を採用することができません。そこで、日本に関しては、小泉首相への「私戦予備罪」の適用を考えたものです。

転送歓迎のメールを記載ー2－

投稿者：情報投稿日：2003年12月31日(水)10時28分17秒

２．告発運動――第１段階１）「小泉首相が犯罪を犯した」と考える人は、刑事訴訟法２３９条に基づいて告発することができます。＊刑事訴訟法２３９条何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。＊刑事訴訟法２４１条告訴又は告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察職員にこれをしなければならない。検察官又は司法警察職員は、口頭による告訴又は告発を受けたときは調書を作らなければならない。２）「小泉首相が犯罪を犯した」と考える人は、いつでも、どこの地検や警察署でも告発できますが、「告発運動」として展開するには、一定の日時に各地で一斉告発を行うことが望ましいと思います。各地の地検に一斉に告発しませんｋuｩ。－－１月上旬に、時期を相談のうえ、一斉行動したいと思います。３）告発は口頭又は書面によって行うことができますから、口頭でも構いませんが、やはり書面による告発がいいかと思います。それも、憲法論をきちんと展開した文書にする必要があります。先のアピール「自衛隊イラク派兵準備は私戦予備罪にあたる」をさらにブラッシュアップして、憲法論を展開した告発状にできるといいのですが。４）現実には検察官は「不起訴処分」とするでしょう。行政職にある日本の検察官は、庶民の犯罪については条文を拡大解釈して無理矢理に罪をきせようとしますが、権力者の犯罪を追及するのは稀です。まして、最大の政治問題について、日本の検察官が法律家として独立した判断を行うことはほとんど期待できません。（検察官は、不起訴処分どころか、告発状を受理しないなどと無法なことを言い出すかもしれません。）＊刑事訴訟法２６０条検察官は、告訴、告発又は請求のあつた事件について、公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしたときは、速やかにその旨を告訴人、告発人又は請求人に通知しなければならない。＊刑事訴訟法２６１条検察官は、告訴、告発又は請求のあつた事件について公訴を提起しない処分をした場合において、告訴人、告発人又は請求人の請求があるときは、速やかに告訴人、告発人又は請求人にその理由を告げなければならない。

話題

投稿者：情報通投稿日：2003年11月21日(金)09時05分3秒

国際連合世界食糧計画（WFP）は、飢餓と貧困の撲滅を目的として、1961年にローマに設立されました。食糧援助を専門とする世界最大の人道支援機関として、2002年には82カ国で約7200万の人々に対して援助を行いました。現在8億人いる飢餓人口のうち3億人が子どもであり、その半分は学校に通っていません。飢えは、子どもから勉学に対する意欲や能力を奪うだけでなく、精神的、肉体的な成長を阻害し後遺症を残す場合もあります。WFPでは、学校で給食および家庭に持ち帰る食糧を提供することによって、子どもの就学率と学習能力を高める成果をあげており、これはその地域が将来生産的な社会へ移行していく上で必要な人的資源の育成にも役立っています。現在では、世界60カ国以上、年間約1500万人を対象に学校給食を実施しています。 WFP日本事務所では、学校給食を通じた教育支援活動について一層の理解を深めて頂くため、来る11月6日より29日まで東京渋谷のUNハウス内UNギャラリーに於いて「世界の学校給食写真展」を開催する予定です。　今回の写真展では、WFPが学校給食を実施している世界各地の学校で撮影した写真を多数展示します。お昼時に学校で見られる子どもの笑顔は日本での給食の光景とは変わりませんが、世界で実施されているWFPの学校給食プログラムがどういうものか、そして日本の学校給食との違いを皆様に感じて頂きたく思っています。子どもたちに輝かしい笑顔をもたらす学校給食に、是非ご理解・ご協力願います。皆様のご来場をお待ちしております。　 http://www.wfp.or.jp/06/event/e031106a.html

僧侶ですかァ？

投稿者：かげろう投稿日：2003年11月 2日(日)22時14分53秒

　久しぶりに寄らさせて頂きましたが、同じ投稿者が別人の様な文言、解せませんねェ？別人だとするなら後者は幼稚ですし、ここに投稿されるのですから、本派の僧侶かとォ？

自由の無い掲示板

投稿者：野次馬投稿日：2003年11月 1日(土)04時45分50秒

自由に書き込んでください。あつい討論をしましょう！! 投稿は嫌がらせ防止のために直ぐに表示されない場合があります。管理者の確認後、表示されます。 ↑自問自答ばかりなので、みんなから馬鹿にされるからですかそれとも、発言の自由は無くマスターベーションなのですか

何しろ、坊主に有るまじきッ！

投稿者：馬骨亭投稿日：2003年10月31日(金)21時49分6秒

　久しぶりの投稿を読まさせて頂きました！宗会議員の選出が近ずき、怪文書なるものを含め、多様な情報もどきが流れて来ますが、相変わらずですなァ！　靖国問題がらみでは、首都圏選出の宗会議員の言動（教区末寺無関心）、千代田学園の利権がらみの廃校や、向こう十年で首都圏に百ヶ寺建立の問題など、騒ぎと言うか、問題とすべきことが山積みにも拘らず、寺族は表面から誰も切りこまない？　それにしても酷い教団でがすなァ！有馬・雲藤・其の他の問題も、死を持って立ち消えたがァ？時間を見計らい、同じ様な疑惑が出てくる？　又、雑誌社が原稿をまとめて、売り込みに来るやもォ？　応じなければ単行本となり、書店にならぶ事になるのではァ !?

以上は、新着順61番目から70番目までの記事です。