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都

投稿者：8 投稿日：2009年 7月21日(火)01時25分59秒

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客室乗務員が部落差別は事実

投稿者：武藤投稿日：2008年 1月13日(日)16時11分49秒

平成２０年１月１３日（日）午後４時全日空客室乗務員（久保木　他ら）による差別発言「部落の乗客による写真撮影等の行為は、盗撮の恐れがあるためお断り」などと人権侵害の発言があった。会社ぐるみによる部落差別への対策が必要

解放同盟があの狂人国家である北朝鮮と仲が良かった事実があると言う話は初めて知りました。ひどい団体ですね。差別を無くそうと主張している団体が、狂人国家に拉致されて、日本人としての生活できない拉致被害者の方々の差別状態はスルーですか．．．解放同盟は何時から差別を行う団体になったのでしょうね。それにしても、全日空羽田空港客室乗務員や博多全日空ホテルの組織ぐるみによる部落差別は凄まじいものがあります。１月６日１５時１８分、福岡市の博多全日空ホテル左手に停車していた長崎バスの前で、ホテルのガードマン（５０～６０才代の年輩男性）が、「あんたは同和地区の人じゃないかい？当ホテルでは同和地区の人がカメラを持ち歩いているだけで嫌がる常連客がいるので、その地区の人だったら去ってくれんかい？」などと耳を疑いたくなる発言をしていました。さらに、福岡空港では全日空客室乗務員が、「同和地区の乗客はいつも機内で電子機器を使ってゴタゴタさせるので、カメラなどの使用はやめてもらいたい。」なんて差別発言をしていました。確かに同和行政の腐敗は事実であっても、全日空羽田空港客室乗務員や博多全日空ホテルによる組織ぐるみの部落差別は、人権の世紀に逆行する行為であると思います。

まだ福岡市のホテルで部落差別がある

投稿者：通りすがりJｒ投稿日：2007年12月 2日(日)18時04分37秒

>１２月２日（日）１３：３０にも、福岡市のホテルアセント福岡の白髪頭で目つきの悪い >男性従業員（支配人かも？）が、ホテル入口に立って「おまえは部落の方と違います >か。」 >なんて聞かれてしまいました。その直前にも、ホテルのフロントにいた２人の若い女性従業 >員が「あの人は部落の人と違う？」なんて話をしていました。このホテルでも、組織ぐるみ >で部落差別が行われている証拠です。同日（１２月２日（日））１７：５０、同じ福岡市のホテルアセント福岡のフロントで、髪を後ろで結んだ若い女性従業員が、部落の人を目線で牽制しながら、「また部落の人が来てる。」なんてもう一人の従業員に伝えて、奥へかけていきました。きっと支配人などの上司に伝えてから、その部落の人といわれている人を追い出そうというのでしょう。部落差別は、解決しないのでしょうか？

福岡市のホテルで、またまた部落差別

投稿者：通りすがりJｒ投稿日：2007年12月 2日(日)16時24分1秒

１２月２日（日）１３：３０にも、福岡市のホテルアセント福岡の白髪頭で目つきの悪い男性従業員（支配人かも？）が、ホテル入口に立って「おまえは部落の方と違いますか。」なんて聞かれてしまいました。その直前にも、ホテルのフロントにいた２人の若い女性従業員が「あの人は部落の人と違う？」なんて話をしていました。このホテルでも、組織ぐるみで部落差別が行われている証拠です。

三輪中学校の男子生徒自殺事件

投稿者：通りすがりJr 投稿日：2007年12月 2日(日)12時17分15秒

「通りすがり」、はじめまして。あんたの息子です。部落差別解決を利用して利益を得ようとする人がいるのであれば、それは止めてもらう必要がありますし、航空業界がその取り組みのさきがけなんです

部落解放同盟が意見書提出

投稿者：通りすがりJr 投稿日：2007年12月 2日(日)09時24分55秒

　すでに「草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN」でご紹介していただきましたが、部落解放同盟がホームページ上でこのような記事を発信しています。　これは非常に危険な動きであると考えます。せっかくの改正が再改悪になりかねないのです。　注目すべきは、この指令が解放同盟の中央本部教育対策部、通称「教対部」から出されているということです。この教対部が旧文部省時代から教育行政についての交渉のパイプとなってきました。　明治図書から出ている教育雑誌『解放教育』では、早くからこの教育振興基本計画を骨抜きにしようと画策するサヨク学者が提唱していました。　人権教育の名の下に数々の歪みが生じてきたことは全国で経験してきました。　とくに九州や関西など西日本は解同と日教組系が連携し、人権教育推進の名の下に教育委員会をも支配し続けています。　東日本でも川崎市の子供の権利条例など各地で人権の名の下に指導が悪とされ全国で特定運動体による支配と学校秩序の破壊が進行しています。　これは人権擁護法案にも大きく関わります。　解放同盟が意見例文であげているなかに国連のことが出てきています。この建前の前に行政が人権擁護法案をつくるべきだという意見を国に知事会や全国市町村会などの総意として出しています。　沖縄の問題もありますが、平行して教育行政全体を縛る具体的計画についてご意見をお願いいたします。人権教育などが入ったら最後、解放同盟の介入に口実を与えることになります。　単に人権教育に反対ではなく、愛国心の涵養など具体的内容をお願いいたします。＊＊部落解放同盟中央本部 http://www.bll.gr.jp/guide-seimei20071126.html 「教育振興基本計画」に「人権教育の推進」を求めるパブリック･コメントを１.教育振興基本計画とは「改正」された教育基本法を受けて現在文科省の中央教育審議会・特別部会で、教育振興基本計画の策定作業が進められている。11月8日に①教育振興基本計画の策定に向けた公聴の実施について、②検討に当たっての基本的な考え方について（案）、③重点的に取組むべき事項について（案）、の３点がまとめられ、12月11日まで締め切りのパブリック･コメントに付されている。（http://www.mext.go.jp/a_menu/keikaku/index.htm）教育振興基本計画は、「②－（4）教育振興基本計画のねらい」で明らかにされているように、｢今後10年先｣を見通した施策の基本方向と、政府が5年間に取組むべき具体的施策について示す」文書であり、重要な意味を持つものである。もとより、この「振興計画」のベースは「改正」教育基本法であり、これについては多くの問題を含んでいることを指摘してきた。しかし現実にこの「振興計画」が今後の教育の具体的施策を左右するものになることを考えれば、何らかの歯止めや改善を求めることが必要になってくる。２.人権教育に全く触れられていない特別部会（案）しかし、「教育振興基本計画」のたたき台になる②③では、全く人権教育に触れられていない。かろうじて、②で｢世代をまたがる社会的･経済的格差の固定化への懸念｣（P6）｢教育は、人格の完成を目指し、個性を尊重しつつ個人の能力を伸張し｣（P7）、｢グロ―バル化が一層進むと共に、･･･････異文化との共生がより強く求められるようになる｣｢持続可能な社会の構築に向けた教育の理念がますます重要となる｣（P9）、③で｢異なる文化的背景を持つ人々との相互理解を深め、････各学校段階における国際理解教育を充実する｣、といった内容が盛り込まれているにすぎない。３.国内外の人権教育の流れと連帯し、｢人権教育の推進｣の位置づけを 1995年度より世界中に人権文化があふれることを目標に｢国連・人権教育の10年｣がスタートし、日本国内では2000年に｢人権教育啓発推進法｣が制定され、その具体化の一環として本年文科省｢人権教育の指導方法等のあり方｣に関する｢第3次とりまとめ｣（案）が示されている。また国際的には｢国連・人権教育の10年｣の後を受けて、2005年度より｢人権教育の世界計画｣第1段階（初等中等教育の人権教育）の取組みが3年間（2007年9月、人権理事会で２年間延長が決議された）進められてきている。さらには並行して、「国連持続可能な開発のための教育の10年」が2005年度から取組まれており、日本政府も支持してきたものである。こうした国内外の人権教育の流れを見た時、検討されている「教育振興基本計画」に｢人権教育の推進｣が盛り込まれていないことは全く理解できないことである。これまでの同和教育の成果を踏まえた人権教育を一層推進させるためにも、そして小中高校は言うまでもなく大学･大学院教育研究においても｢人権教育の推進｣が実現されるよう、パブリック･コメントで｢人権教育の推進の明記｣を求めていく必要がある。関係者の積極的な意見応募を求める次第である。２００７年１１月部落解放同盟中央教育対策部意見案① 「検討に当たっての基本的な考え方」のなかで「教育の使命」として、「教育は、国家や社会の形成者たる国民を育成するという使命を担うものであり、民主主義社会の存立基盤でもある」とされているが、そうした民主主義社会の形成者たる市民には、引き続き日本国憲法の３原則でもある「基本的人権の尊重」を重視することが求められる。したがって、「教育の使命」として、「基本的人権の尊重」や「人権意識の涵養を図る」ことを、その使命として明記すべきである。意見案② 1995年度より世界中に人権文化があふれることを目標に｢国連・人権教育の10年｣がスタートし、日本国内では2000年に｢人権教育啓発推進法｣が制定され、その具体化の一環として本年文科省｢人権教育の指導方法等のあり方｣に関する｢第3次とりまとめ｣（案）が示されている。また国際的には｢国連・人権教育の10年｣の後を受けて、2005年度より｢人権教育の世界計画｣第1段階（初等中等教育の人権教育）の取組みが3年間（2007年9月、人権理事会で２年間延長が決議された）進められてきている。さらには並行して、「国連持続可能な開発のための教育の10年」が2005年度から取組まれており、日本政府も支持してきたものである。こうした国内外の人権教育の潮流を踏まえ、「教育振興基本計画」において｢人権教育の充実｣の項を起こし、「人権教育を推進する｣ことを明記すべきである。【参考資料】 ①教育振興基本計画の策定に向けた意見の募集について／文部科学省 http://www.mext.go.jp/a_menu/keikaku/07110901.htm ②教育振興基本計画特別部会（第9回／2007.11.8）議事録・配付資料 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo7/shiryo/07110902.htm 資料1 　検討に当たっての基本的な考え方について（案）（PDF：39KB） http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo7/shiryo/07110902/001.pdf 資料2 　重点的に取り組むべき事項について（案）（PDF：84KB） http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo7/shiryo/07110902/002.pdf ※上記資料は、各自ウェブサイトより入手の上、参照してください

役人の隠蔽体質も問題だ--嘉麻市が不当要求排除

投稿者：チャー投稿日：2007年11月16日(金)15時36分40秒

　昨日の西日本新聞にこのような記事がありました。議会に報告していないことは追及されても致し方ない気がするが、どうもこれは怪しい。　庁舎外に呼び出すというのはたしかに問題があるが、これも運用を誤ると危うい気がする。　情報公開請求を請求することなども下手をすると公務執行妨害とされかねない。　まず、部落解放同盟の不当な要求こそ排除すべきではないか。＊＊ http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20071115/20071115_010.shtml 嘉麻市が不当要求排除　文書に記録し上司に報告　筑豊５市で初運用嘉麻市は今月から、市職員への不当な要求や圧力について、文書に記録して保管したうえ、上司や市長に報告させる制度の運用を始めた。不当要求排除の取り組みは近年、全国の自治体で増えているが、筑豊地区の５市では初の試みという。　松岡賛市長が「行政執行に障害を生じるような行為をけん制したい」として、実施を通達した。通達によると、要求を受けた職員は所定の記録簿に日時や内容、対応した時の状況などを記入。課長を通じて部局長に報告し、部局長が必要と判断した場合は市長に報告するよう定めている。　同市では今年８月、夏祭り担当の課長が、祭りの内容を議会側に報告していなかったことを理由に「議会軽視」と追及されたほか、住民団体や議員が市職員を庁舎外に呼び出して応対させるケースが頻繁に発生しているという。このため、職員が市民サービスに専念できる環境をつくろうと、不当要求排除に取り組むことにした。　自治体職員への圧力は各地で問題化しており、神戸市は外部からの働きかけを原則すべて記録したうえ、住民が情報開示も請求できる全国初の条例を制定している。　１４日現在、嘉麻市で具体的な報告例はないが、松岡市長は「不当な要求は絶対に許されない。『是は是、非は非』の強い姿勢で臨ませたい」としている。

同感です

投稿者：千代美投稿日：2007年11月10日(土)16時55分46秒

>私が埼玉大学４年生だった平成８年６月に、当時の住友製薬東京本社で採用試験に参加したときに、採用面接（集団面接）と会社説明を担当していた住友製薬のハカマダさんという男性社員が「当社は同和地区の出身者は採用しませんので、もし今日この会場に同和地区出身の学生がいたら、今のうちに帰ってください。」なんて言ったことを覚えている。このように解同の活動が、民間企業における採用試験にまで悪影響を与えているのだろう。どこでも部落解放同盟は弱腰の行政と癒着して、貴重な税金を食い物にしています。全く許し難いことです。差別を絶対的な盾に利権に群がる。最近のニュースを見ると、彼らは今まで差別されてきたから優遇的に公務員として能力がなくとも採用され、そのあげくにまともに働かない。言語道断です。お互いに声を挙げ続けて参りましょう。ガンバです。

公開できない過去の「解放同盟との協議内容」

投稿者：高木投稿日：2007年11月 4日(日)10時11分22秒

協議内容を公開するということになれば、部落開放同盟も行政側も「公開用の芝居のシナリオ」を作らなくてはならなくなるので、シナリオを準備していない「今回」は公開できないということでしょう。当然、過去についてもそうですね。差別をなくそうということで「良いこと」をしているのであれば、公開したほうが解放同盟の世間的な印象も、暴力団のようなイメージから真っ当な市民団体へと変わるので、解放同盟が本来真っ当な市民団体であれば、過去も含めて公開するはずです。それが公開できないのは、公開すると解放同盟にとって都合が悪い内容があるからと判断されても文句は言えないでしょう。

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